2018年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が施行され、住宅宿泊事業者は届け出をすれば、民泊を行えるようになりました。当時は新法施行前までにガッツリもうけていた無届の宿泊営業の事業者を何とかして規制するための法律でしたから、地域住民とのトラブル回避（ゴミとか騒音とか）、テロの防止、風俗営業抑止等のネガティブ要因の排除のため、既存の旅館業の保護のため、さまざまな規制で「縛り上げた」ために大きなトレンドとはなりませんでした。はじめは宿泊への黒船襲来として戦々恐々としていた旅館・ホテル等の宿泊施設も目に見えるマーケットの食い合いはないと見ると早々に民泊のことは忘れて本業に専念できていました。それでも東京ではいち早く民泊新法を柔軟に受け入れた新宿にアジア系外国人が集中し、民泊施設もすごいスピードで認可されて増えていきました。大阪ではミナミ。札幌、福岡も民泊施設は増えて賑わっていました。
さまざまな規制にもめげず、民泊がじわじわと増殖していく中で見つけたのが、既存の宿泊施設との違いで生き抜くというしたたかさでした。
それはファミリールーム。
アジア系、特に中華系の訪日インバウンド外国人はちょうどLCC（ローコストキャリア）が日本に大量に就航したことも手伝い、低価格で週末旅行的にバンバン日本に来てました。特にLCC専用のターミナルを作った成田空港や関空には毎日あふれるほどのアジア人が到着。もはや初めての海外旅行、初めての日本ではなく、ちょっと買い物に大阪に行ってくるみたいな感じでした。
その中でも特にファミリー向けの大人数が一室で泊まれる民泊施設が大人気でした。
中華系のみなさんは家族旅行で日本に来ることが多く、既存のホテルでダブルとかツインのような個室を2～4部屋借りてバラバラに宿泊するより、マンション型の1フロアで3LDKの部屋に4～8ベッドを詰め詰めにして急増した部屋でしたがそれでも一族郎党がそろって過ごせるほうがお好みのようでした。キッチンも洗濯機もついていれば連泊しても快適です。
残念ながら、アジア人で盛り上がっていたこの市場もコロナ禍で一気に蒸発するかのように消えて行ってしまったものの、この先を考えてみると、あと2年くらいはかかるかもしれませんが、確実に旅行者は戻ってきます。
その時にはこの数年間行きたくても行けなかった日本をさらに深堀りしてみたいというトレンドが生まれると思います。これまではグルメ、エンタメ、ショッピングが充実している都会を中心に動いていた旅行者は都市周辺から地方へと足を延ばします。
その時に何が起きるか？「ファミリーが全員でゆっくりと連泊できる広い部屋」「日本の伝統を感じられる古民家」など、都会のマンション型宿泊での満足感を地方にも求めてくることでしょう。
ちょうど、コロナ禍もおさまりそうな中で新しいトレンドとして日本人の若年層が「地域で貸切型の民泊施設」で安心してわいわいできる環境を求めて動き出しています。
古民家の町家、海が見える別荘、庭の広い郷家等、ほとんど家賃のかからない空き家や稼働していない屋はたくさんあります。しかし、売るほどでもないし、貸すほどでもない。オーナーは都会に住んでいて連絡がつきにくい。といった事情でインターネットで検索しても出てきません。
地域で新たに起業を考えている方にとって、比較的リスクが低い事業じゃないでしょうか？
airbnbのサイトを見ても、需要は戻りつつあるようですが、かつてほどの掲載件数はありません。
ということは今やれば目立てます。
そろそろ動き出してもよさそうな気がします。
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